相続時精算課税制度とは

親や親戚などが亡くなってしまった場合、その人が一定の資産を持っていれば相続人などに資産を受け継がせることになります。これを相続と言い、法律で定められた相続人以外にも遺言などをきちんと行っていれば第三者に相続させることもできます。財産を受け継いだ場合、その相続人は相続が発生した日から10ヵ月以内に相続に関する手続きを行い、決められた税金を納めなければなりません。これは広く知られていることですが、贈与によって資産などを受け取っていた場合には翌年の3月15日までに贈与税の申告を行う必要があることは知っているでしょうか。例えば、祖父母から孫へ生前に財産を贈与していた場合、それを受け取った孫はきちんと税金を納めなければならないのです。相続で受け取ったわけではなくても、財産を受け取った場合には税金を支払う義務が発生するので注意が必要です。

60歳以上の両親や祖父母などから、20歳以上の子供や孫へ一定の財産を渡してあげた場合、それh生前贈与に当たるため贈与税の課税対象となります。この場合に利用できるのが相続時精算課税制度という特例措置で、財産を受け取った子供や孫の意志によって利用するか否かを決めることができます。贈与された時にまず軽減された贈与税を納め、その後その財産をくれた人が亡くなった場合に他の財産を相続すれば、相続税の支払い時に既に支払っていた贈与税を差し引くことができるのです。簡単に言えば、将来的に相続が発生した場合に税金を精算するということになるのです。
相続時精算課税制度には2,500万円の控除が設けられており、同じ相手から贈与された財産はこの上限に達するまではなんかいでも控除することが可能です。つまり2,500万円までであれば財産を贈与されても税金がかからないことになり、これを超えた場合には超過部分に関して一律20%で贈与税が課されることになります。そして、その時支払った贈与税は相続発生時に相続税から差し引き、税金額の方が少なければ還付を受けることもできます。この制度を利用するか否かは自由に決められますが、一度選択したら変更はできないので注意しておきましょう。

このように、相続時精算課税制度は将来的な相続税の額を抑えることに役立ちますが、利用にあたっては複雑で難しい面もあります。不明な点や相続時に困ることがあれば、税理士などの専門家に相談して手続きなどを代行してもらうようにしましょう。