税理士が教える相続税の基礎知識:遺言信託とは

資産を持つ人が亡くなった場合には相続税が発生することが知られていますが、その中で様々な専門用語や手続きのことを耳にすることがあります。中でも分かりにくいことで有名なのが、遺言信託でしょう。遺言信託とは、遺言を作成する際に信託銀行を執行者として指定しておくことで、相続が発生した際には信託銀行が遺言の内容通りに財産を相続人などに対して分割するサービスのことを指しています。法律用語として考えるなら、遺言の作成において遺言を残す人が信頼をおける人に対して、あらかじめ定めた目的に従って財産を管理分割することを設定した信託のことを言います。最近は民事信託や家族信託といったものもよく利用されるようになってきましたが、遺言で信託を設定する場合は法律用語として全てが遺言信託となります。ただ、現在では信託銀行がこの内容を商品名として採用しサービスが一般化してしまったため、信託銀行が行っているものというイメージが強くなっています。
信託銀行に対して費用はかかってしまいますが、子供がいなかったりどうしても遺言の内容を守ってもらいたい場合には、安心して任せることができるのでメリットが大きいと言えます。また、専門家のアドバイスやサポートを受けながら遺言を作成することができるだけでなく、相続が発生するまで遺言を保管していてもらえるなど、様々なメリットを得ることもできます。
ただ、相続人が複数いて互いに財産の分割などについて紛争が起きている場合には、弁護士に依頼して紛争を解決する必要があるため注意が必要です。また、信託銀行に依頼している場合には、相続税の手続きや具体的な金額の算出などに関わる点については専門家である税理士に依頼する必要があります。信託銀行はあくまでも遺言執行者として遺言を管理しているだけであり、相続税についての細かな手続きについては管轄外となります。相続発生まで遺言の保管を依頼している場合には、保管する期間に応じて毎年所定の保管料がかかってしまうことも忘れないようにしましょう。

遺言信託は本来は法律用語であるため、信託銀行でしか対応してくれないという訳ではありません。弁護士や税理士など、法律や税務の専門家でも遺言執行を行ってくれるケースは多いので、自分の都合や報酬額などもよく考えて決めるようにしましょう。いずれにしても、確実に遺言を守ってもらいたい場合は遺言信託を行っておいた方が安心できます。